私はあまり給与明細とにらめっこしません。
理由は、現実と向き合いたくないから。（もっとお金がほしいから）
だけど、賢く税金の控除などを考えるためには給与明細の中身をしっかりと知っておくことは大切だと思います。
『総控除額』の中には『保険料』の支払いも含まれます。
控除は『法定控除』と『法定外控除』の二つに分けられます。
『法定外控除』…社宅費、財形貯蓄、労働組合費、積み立て金などが天引きされる
『法定控除』…会社が法律で賃金から差し引くことが定められているもの
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①「健康保険」…本人や家族が病気やけがなどで診療を受ける際に一定の自己負担（3割や高額療養費）のみで医療を受けるために支払う
②「厚生年金保険」…いずれ年金の支給を受けるために支払う
③「雇用保険」…退職したときなどに再就職するまでの間の給与を受けるため支払う（失業手当など）
※①～③はは、「社会保険料」と言われるもの。
④「源泉所得税」…個人の所得に対して課税される
⑤「住民税」…地方自治体による行政サービスを受けるために支払う
※④⑤は税金です。
私は、まだ30代なので引かれていませんが、40歳以上ではこれにプラスして「介護保険料」が引かれます。
そのほか、従業員は負担をしていないため給与明細には記載されないものとして、「労災保険」があります。
新入職員や転職の場合、「健康保険」と「厚生年金保険」は4月分が5月の給与から（前月分が翌月分から）引かれます。「住民税」は前年度の所得に応じてなので、新入職員で前年度の職がなければすぐには引かれません。前年度の分が翌年度の6月から引かれます。
お給料の総額から、「社会保険料（約１５％）」や「税金（約５％）」を引いた額を「可処分所得」といいます。
なので、だいたい手取りになるのは総支給の80％くらいになります。
『PRESIDENT』8月2日号参照
